都城市議会 2020-03-17 令和 2年第2回定例会（第8日 3月17日）
ＪＡグループの合併構想につきましては、国が進めている農協改革の一環として全国的に取り組みが進んでいると理解しております。ＪＡ都城からは市に対して、他の県内ＪＡグループと統合再編するための準備を進めていることについて、正式な連絡や相談は現時点では伺っていないところでございます。 ○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。 ○（永田照明君） 以上で、全部の質問を終了いたします。
ＪＡグループの合併構想につきましては、国が進めている農協改革の一環として全国的に取り組みが進んでいると理解しております。ＪＡ都城からは市に対して、他の県内ＪＡグループと統合再編するための準備を進めていることについて、正式な連絡や相談は現時点では伺っていないところでございます。 ○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。 ○（永田照明君） 以上で、全部の質問を終了いたします。
市長は、農業問題は厳しい状況にあると言われており、ＴＰＰの問題や生産調整、農協改革、アメリカとの関係、現場を無視した改革が進められると思っております。串間の現状と農業の育成をどのように進めていかれるのかお聞かせください。 林業行政についてでありますが、材価の低迷、森林経営計画、施策集約化の促進、循環型生産管理、杉の苗の確保、再造林の確保など、数を挙げれば切りありません。
◆下沖篤史議員 あと５年後といえば、農協改革も始まる時期でもあります。そこら辺も含めた情報収集で、これに、そこら辺の今後起こり得るもしくは想定される内容とかも記載していくのか、そこまで内容として見られているんでしょうか。 ◎永田勉農業振興課長 議員も御承知だと思いますが、現在の農政といいますか農業情勢は、ＴＰＰでありますとか米の問題でありますとか、非常に毎年のように変わるような状況でございます。
││いて │ ││ │ ││２．農協改革について │①県域ＪＡ構想についての動きをどう捉えておられるのか。その背景と今 ││ │後の課題は。
これは、昨年の国会で農協改革関連法の一環として農業委員会等に関する法律の改正が成立し、今年度施行されたことによるものだと理解しております。そこで、次の２点について伺っておきたいと思います。 １点目は、今回の改正によって農業委員会の性格や位置づけがどう変わり、変わらないのはどこなのか。
ＪＡ農協改革についてのお尋ねがございましたが、武田議員御指摘のとおり、農協組織における主役は農業者であり、次いで地域農協であると私も考えております。このことにつきましては、農協改革を目的とした改正農協法でも基本理念とされ、地域農協が自由な経済活動を行うことにより農業者の所得を向上させることが改革の基本であるとしております。
次に、農業改革についてでありますが、農協改革についてでありますが、日本農業が攻めの姿勢に転じて競争力を高めていくためには、非効率な流通制度の改革は欠かせないものだと思っております。全国農業協同組合連合会の行う事業については、抜本改革を提言しております。
そのために、クラスター、ＴＰＰ関連で国も予算措置が相当されておるわけですが、今後もそういう事業が拡大をしていくだろうと思いますけれども、私が一番心配するのは、独占禁止法の問題も出たんですけども、農協改革の問題も一緒ですけれども、非常にその補助金をそういう指定してくると、その導入機材の対象を絞ってくるわけですね。だから、現場では価格が下がらんわけですよ。
ＴＰＰ発効を見据えた政府は農業改革を進める、その代表的なものは、企業の農地取得、それから農協改革を、進めるということになっておるわけですけれども、串間市はその改革をどのように見ているのか、そしてこれにどう対応していこうとしているのか聞かせていただきたいと思います。 ○農業振興課長（吉国保信君） お答えいたします。
「ＴＰＰや農協改革等で農家は先行き不安である。」また、「行政やＪＡ、地域が一体となる対策が欲しい。」「田畑一枚が狭い中山間地域の農地で機械化の利用できる整備をしてほしい。」「子供が後を継ぐことに賛成、反対の両方の気持ちがある。」など、数多く寄せられております。
我が国、または串間市の農業を取り巻く環境は依然として燃油、飼料価格の高どまりや高年齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加など、厳しい状況が続いておりますが、政府は農業の産業化に向けて、小規模な農地を集約して生産効率を高めたいと思っておりますが、その中で、農協改革、農業委員会改革、ＴＰＰ問題、生産調整、これらありますが、現在までの推移と農協改革は８月２８日に可決成立いたしました。
安倍政権は農協改革の名で、ＪＡ全中から指導・監査機能を奪い、農協つぶしまでねらっています。農家と地域の助け合いのかなめとして大切な役割を果たす農協をつぶして、何が地方創生なのでしょうか。もはや国益を守るためには、交渉から撤退する以外にありません。国に対して、ＴＰＰ交渉に関する国会決議を遵守し、守れない場合は、交渉から撤退することを強く要望するため、意見書を提出するものであります。
そういった中で農協改革が騒がれておりまして、一部監査の見直しということもあります。私も農協で三十六年間お世話になりました。その当時から、日高課長は農政関係で現役ばりばりでございました。そこら辺を含めて、農協についてもですけど、今後の日南型の農業について、課長の思いを具体的によろしくお願い申し上げます。 日高俊宗農政課長 お答えいたします。
議案第50号 西都市学習等供用施設の指定管理者の指定について第38 平成26年請願第２号 特定秘密保護法廃止を求める意見書提出の請願第39 平成26年請願第５号 「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書」の提出を求める請願第40 陳情の継続について（陳情第１号）第41 議員提出議案第１号 西都市議会委員会条例の一部改正について第42 議員提出議案第２号 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉及び農協改革
それでは次に、農協改革についてお伺いします。 農協改革について、基幹産業が農業の本市として、どのような影響があるのか。また、どのような対応を考えているのか、ありましたらお聞かせください。 ○議 長（永山 透君） 農政部長。 ○農政部長（上西利茂君） お答えします。 政府、与党は、ことし二月九日に、全国農業協同組合中央会、ＪＡ全中の組織体制を抜本的に見直す農協改革案を決定しております。
現在、生産調整の廃止に伴う対応、農協改革やＴＰＰの導入、そして農業高齢者による担い手不足、耕作放棄地の拡大、そういった重要な課題が今、山積をしているように思います。そのような実態を踏まえて、地域と農地を守り、国の施策にぶれない先を見据えた農業を農協と一緒になって取り組むことが大事ではなかろうかと思います。
││ │ ││４．農協改革について │①日本共産党は「農協は自主的な組織であり、必要な改革は自主的にやる ││ │べき」との立場です。町長の見解はどうですか。
第一は、農協改革及びＴＰＰ交渉参加について質問します。 安倍首相は、通常国会の施政方針で戦後以来の大改革を掲げ、農協と農業委員会、農業生産法人の３つの改革を挙げました。中でも、農協改革は全中が立案した自主的改革案の主要部分を否定し、首相の強い意向として全中に強引に受け入れさせたもので、農家組合委員や理事者、労働者の意思を無視した強権的介入であり、まさに改革のための改悪の押しつけであります。
まず、ＴＰＰへの参加押しつけと一体に進められる農協を解体する農協改革ということについて市長の答弁がございました。しかし、これはどうも農協改革の狙いという、これをきちんと見ておられないのではないか、的外れではないかと。
次に、農政問題の中で農協改革について質問いたします。この件につきましては、昨日、西原政文議員のほうが熱弁で持論を申し上げられました。まさに私もそのとおりだと思っております。